経理お役立ちブログ

2023/9/12

経理のお悩みはどこに相談できる？無料の相談先を知っておこう

経理業務を行う中で、さまざまな悩みが出てきます。特に経理の担当者が少人数の場合は、不明点や疑問を気軽に相談できないという悩みもあるのではないでしょうか。

経理は正確さとスピード感の必要な業務です。そのため、疑問は都度解決しながら業務を進めていく必要があります。この記事では、いざというときのために知っておきたい相談先を紹介します。

経理の主な相談先

経理業務について気軽に相談できる相手がいれば、普段から安心して業務に臨めるでしょう。ここでは、無料で利用できる経理業務の相談先を紹介します。

顧問の税理士や公認会計士

顧問として契約している税理士や公認会計士がいる場合は、ぜひ相談してみましょう。自社の経営状況や会計の内容を理解しているため、状況をスムーズに理解してもらえます。幅広い知識や実務についての経験・理解もあるため、具体的な解決方法を教えてもらえるでしょう。

税務署・国税局

国税局は各地の税務署に対して指導・監督を行う機関です。税務署は納税者と直接つながりを持つ機関であり、税に関する疑問を解決できる仕組みや相談窓口が設けられています。

所轄の税務署に電話することで、「国税局電話相談センター」につながり、各地の国税局の職員に税についての相談ができます。無料で相談できるため、税務でわからないことがあれば問い合わせてみましょう。

税務署で直接相談することもできます。その場合は事前の予約が必要です。

国税庁のホームページの「タックスアンサー」では、税に関するよくある質問をまとめています。個人の国税に関する疑問であれば、チャットボットで気軽に相談できます。

聴覚や発話の障害があるために電話での相談が難しい方に向けた、電子メールやFAXでの相談窓口も設けられています。

日本税務研究センター

日本税務研究センターは税に関するシンクタンクであり、1984年に日本税理士連合会と日本税理士共栄会によって設立されました。「税務相談室」に電話することで、税に関する一般的な相談が無料でできます。月曜日から金曜日に開室されており、時間は10時から11時45分、13時から14時45分と制限があるため注意しましょう。

税理士会の無料相談会

税理士会の無料相談会を利用するのも一つの方法です。電話や対面、オンラインなど、さまざまな形での相談が可能です。対面やオンラインの相談会は日にちが決まっており事前の予約が必要であることが多いため、開催日を確認して問い合わせてみましょう。

自治体・商工会議所主催の無料相談窓口

自治体や商工会議所などが、地元の税理士や公認会計士による無料の相談窓口を設けていることもあります。経理に関することだけでなく、法律や労務などに関する相談窓口も併設されている場合があるため、困ったときの相談先として知っておくといいでしょう。

税理士・公認会計士事務所の無料相談

税理士事務所や公認会計士事務所によっては、無料での相談や出張相談を受け付けているところもあります。初回のみ無料の場合が多く、依頼を前提とした相談であることがほとんどです。顧問として依頼したい場合や、相談相手の雰囲気が知りたいという場合にも役立つでしょう。

セミナー・説明会

確定申告や制度変更などに関する疑問であれば、セミナーや説明会に参加してみることも検討しましょう。基本的なことから実務に関することまで体系的に理解できます。疑問がピンポイントでなく、仕組みや制度の全体を知りたいという場合に役立つでしょう。

相談のポイント

上で紹介した相談先は、時間が決まっているものや、長時間の相談には向かないものがほとんどです。そのため、スムーズに相談できるように準備しておく必要があります。相談に対する回答をもらった上で、どうするべきかを改めて検討しなければならない場合もあるでしょう。このように、相談する際に押さえておくべきポイントがあります。

相談内容や手元の資料をまとめておく

相談したい内容や手元の資料をあらかじめまとめておくことで、スムーズに相談できるでしょう。何がわからないのか、何が不安なのかを明確にすることで、ピンポイントで役立つアドバイスがもらえます。相談に必要な資料の見てほしい箇所に付箋を貼るなど、すぐに見せられるようにしておくとより円滑に相談が進むでしょう。

無料相談は時間制限あり

税理士会や自治体が主催する無料相談会の多くは時間制限があります。数十分から1時間程度が多いため、時間をオーバーしないよう注意しましょう。そのためには、少しでも相談がスムーズに進むように準備しておくことが不可欠です。

最終的な判断は自分の責任で

多くの無料相談で受けられるアドバイスは一般的なもので、具体的に実務や税金の計算を行ってもらうものではありません。相談の回答を受けて、最終的な判断は自社で行う必要があります。より踏み込んだアドバイスをもらいたいのであれば、有料で依頼することを検討しましょう。

分からないことが多ければアウトソーシングも検討しよう

「無料相談では足りない」「経理業務自体が進まない」という場合は、経理のアウトソーシングを利用することも一つの方法です。

経理のアウトソーシングは税理士や公認会計士、アウトソーシングを専門で行う会社に依頼できます。経理業務の一部のみ委託するほか、すべてを丸投げすることも依頼先によっては可能です。経理業務が滞りなく進むように、アウトソーシングと利用した仕組みを改めて考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

経理業務は毎日発生するため、問題が起きて処理が止まってしまうと業務がたまってしまい、大きな負担となります。そうならないように、迅速に問題を解決するための相談先を知っておくと安心です。相談先の助けも借りながら、日々の経理業務をスムーズにこなしていきましょう。